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2011-08-13 赤ら顔の原因と仕組み

赤ら顔は皮膚の下を流れる血液の色が透けて見えることが原因とされており、毛細血管が拡張することでこのような症状が表れると言われています。特に皮膚の薄い人やお肌が敏感な人によく見られる他、精神的なことが原因となっている場合もあります。赤ら顔の症状が表れる箇所や色の出方も人によって違いがあるため、その原因を突き止めることが治療の第一歩となります。
医療脱毛は、病院で行う脱毛だから安心な気がします。だいぶ以前、ピアスをあけるのも病院の方がよいか自分でやるかお店に行くかという選択肢がありました。(今もあると思いますが。)それと同じ理由で脱毛なら、医療脱毛がいいと思います。ただ、病院でも保険が利かないし、エステのほうが広告が多くて、安い気もします。
　［東京　３日　ロイター］　日立製作所＜6501.T＞は３日、２０１１年３月期の通期連結業績（米国会計基準）予想を上方修正し、従来４１００億円とみていた営業利益が前年比２倍の４４００億円になる見通しだと発表した。

　昨年１０─１２月期に建設機械や自動車関連などが新興国で好調だったほか、テレビを含む家電部門やデバイス事業で固定費削減の効果が出ることなどが上方修正の理由。

　修正した営業利益予想４４００億円は、トムソン・ロイター・エスティメーツによる主要アナリスト１３人の予測平均値４３２３億円を上回った。従来２０００億円としていた当期純利益予想も２３００億円に引き上げた。同社の当期純利益は１９９１年３月期の２３０１億円が過去最高。会見した三好崇司副社長は「過去最高の純利益を目指していきたい」と語った。

　売上高の通期予想は前年比３．７％増の９兆３０００億円に据え置いた。４─１２月期の連結業績は売上高が前年同期比７．７％増の６兆７６５８億円、営業利益が同８．１倍の３３７８億円、当期純利益が同２２０１億円（前年同期は１１１３億円の赤字）だった。

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　日立製作所が３日発表した２０１０年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、売上高が７・７％増の６兆７６５８億円、最終損益が２２０１億円の黒字（前年は１１１３億円の赤字）に転換した。営業利益は８・１倍の３３７８億円。営業、最終利益とも四半期決算を始めた２００１年以来、最高を記録した。

　プラント関連機器や中国向けのエレベーター、電子部品の加工装置などが好調だった。

　通期業績見通しは、営業利益を従来予想より３００億円増の４４００億円、最終利益を３００億円増の２３００億円に上方修正した。

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　［ワシントン　３日　ロイター］　米労働省が３日発表した第４・四半期の非農業部門労働生産性速報値は、季節調整後の年率換算で前期比２．６％上昇となり、市場予想の２％を大きく上回った。第３・四半期は２．４％上昇に上方修正された。

　労働生産性が引き続き上昇していることは、企業が既存の従業員からさらに生産量を引き出していることを示しており、雇用を遅らせる可能性がある。

　労働時間はプラス１．８％。第３・四半期はプラス１．４％だった。

　インフレ圧力の目安として米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が注目している単位労働コストは、市場予想の０．３％上昇に反し０．６％低下した。第３・四半期は０．１％低下だっ

た。

　２０１０年通年の単位労働コストは１．５％低下。２００９年は１．６％低下だった。

　非農業部門全体の生産はプラス４．５％で、第３・四半期のプラス３．８％（改定値）から伸びが加速した。

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LGエレクトロニクス・ジャパンは3日、従来よりも開口率が高いUH-IPSパネルを採用し、LEDバックライトを搭載した20インチ液晶ディスプレイ「IPS206T-PN」を発表した。発売は2月上旬より。価格はオープンプライスで、店頭予想価格は17,000円前後。

「IPS206T-PN」に採用されているUH-IPSパネルは、従来のH-IPSパネルよりも画素の開口率を最大18%向上させ、IPSパネルの弱点とされる輝度やコントラストの低下を改善。IPS方式ならではの優れた色再現性を損なうことなく、明るく鮮明な映像を表示する。また、LEDバックライトによるきめ細かな調光制御や映像エンジン「f-ENGINE」の搭載により、画面全体に一定の明るさを保つ。LEDバックライトはほぼゼロ水準に近いレベルまでの調光制御が可能なため、特に深い色や黒色の表現が鮮やかで、デジタルファインコントラスト機能作用時では最大5,000,000：1のコントラスト比を実現する。

最大解像度は1,600×900ドット、輝度は250cd/平方メートル、コントラスト比は5,000,000:1(デジタルファインコントラスト無効時1,000:1)、視野角は垂直178度/水平178度、ドットピッチは0.276mm。応答速度は14ms(GTG)／4.4ms(GTGσ)／6ms(GTG BW)／1.2ms(GTG BWσ)。上方15度〜下方5度のチルトが可能。入力インタフェースはD-Sub/DVI-D。サイズ・重量は、W479.9×D230.0×H383.0mm、3.1kg(いずれもスタンド含む)。VESA75mmマウント対応。

[マイコミジャーナル]

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2011-08-10 海外ホテル　ヒルトン　ミュンヘンシティ

海外ホテルを選ぶ際、やはり、ヒルトンなら安心ということで、どうしてもヒルトン中心になります。ドイツのミュンヘンにはヒルトンが二カ所あります。パークとシティ。交通の便からシティを中心に観光しました。エグゼのラウンジは見晴らしの良い最上階にありました。しかしながら、ここはアラブの方々が非常に多く、驚きました。また、シティには簡単なジムしかなく、プールもサウナもありません。値段が少し高いパークにしておけば、と非常に悔しい思いをしました。海外ホテルを予約の際はホテルチエーンの名前だけでなく、設備もしっかりチェックする事をおすすめします。
海外ホテルに宿泊したいと思った時、個人で予約をするには英語が堪能でなければ難しいので海外ツアーで航空券と海外ホテルがついたものを予約する人が多い。しかし、予約をしたはいいが都合が合わずキャンセルする場合がある。これまではそんなに締め切り間際でなければキャンセル料は発生しなかったが、最近、キャンセル料が発生する期間が多くなった。海外ホテルのツアー予約は気を付けて予約したい。
　［デトロイト　５日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）＜GM.N＞が５日発表した第１・四半期決算は、国内市場の回復やアジア市場での堅調な売上げを追い風に、純利益が前年同期から３倍以上増加した。ただ、車両価格が弱いとの見方から、同社の株式は売り優勢となった。

　純利益は３２億ドル（１株当たり１．７７ドル）。前年同期は９億ドル（同０．５５ドル）だった。純利益ベースで黒字を計上するのは５四半期連続。

　米自動車部品メーカーのデルファイの株式売却などの一時項目を除く１株当たり利益は０．９５ドルとなり、トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想を０．０４ドル上回った。

　北米部門の利払い・税引き前利益は１３億ドルで、前年同期比１億ドル増加した。

　一方、欧州部門の利払い・税引き前利益は収支トントンとなった。

　売上高は３６２億ドルとなり、前年同期の３１５億ドルから増加。アナリスト予想の３５５億９０００万ドルも上回った。

　販売台数は北米、中国市場ともに引き続き強く、とりわけ中国での販売台数は６８万６０００台と、北米での販売台数を２０００台程度上回った。

　同社のダン・アマン最高財務責任者（ＣＦＯ）によると、４月のマーケットシェアは１９．８％だった。

　東日本大震災の通期決算に及ぼす影響は大きくないとの見方を引き続き示した。ただ、ＣＦＯは今後数カ月の日本製車両の供給減の影響については具体的に言及しなかった。

　同社は、通年の業績について、北米市場で価格状況の改善と固定費減少が見込まれることから、利払い・税引き前利益が２０１０年に比べ「堅実に回復する」との見通しを示した。

　アナリストの間では、ＧＭが１―２月に行った大規模な販促活動について、車両１台当たりの利益を押し下げたとの強い批判が出ていた。同社は３―４月には販売奨励策を縮小した。

　アマンＣＦＯは、ＧＭは最近、大半の車両を対象に値上げを発表したとし、今後も引き続き価格を引き上げる可能性があると述べた。

　ただ、アナリストによると、ＧＭ車は価格面でフォードよりも弱いとしている。

　この日、ＧＭの株価は一時、前日比４．７％安の３１．５０ドルとなった。

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　［シカゴ　５日　ロイター］　バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は５日、金融危機の経験を踏まえ、当局は特定企業への監視に注力するのではなく、金融システム全体における問題点の発見能力を強化している、と明らかにした。

　議長はシカゴ地区連銀で開かれている会合で「今回の金融危機は、監督および規制のあり方について、個別企業の健全性や安全性に加え、全体的な金融の安定性を考慮すべきであることを明確に示した」述べた。

　議長はまた、ＦＲＢ内部で主要金融機関を監督する作業部会を立ち上げたことを明らかにした。その上で、金融システム上重要とみなされる大手機関に対する新たな規制については、規模に応じて「段階的に変える」とした。

　また金融規制改革法（ドッド・フランク法）の下で実施される銀行に対する年次ストレステスト（健全性審査）については、ＦＲＢは各行の詳細な情報をどの程度公表するか決定していないと述べた。

　バーナンキ議長は「ＦＲＢ内の見解はまとまっていない」とし、ＦＲＢは、銀行の事業利益やプライバシーをめぐる懸念と、銀行の健全性に関するより明確な情報提供という法律上の義務とのつりあいを保つ必要がある、との認識を示した。

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　［ワシントン　５日　ロイター］　米ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁は５日、インフレ率が予想通りに上昇した場合、連邦準備理事会（ＦＲＢ）は年内に小幅な利上げを実施することが望ましいとの見解を示した。

　同総裁はカリフォルニア州サンタバーバラで開催された経済関連の会合での講演原稿で「自分自身の基本的な予想に基づくと、（ＦＲＢが）２０１１年末に向け主要な政策金利を小幅引き上げることが望ましい」との考えを示した。

　具体的には、経済が予想通りに推移した場合、政策金利の０．５％ポイントの引き上げが正当化されるとした。

　同総裁は２０１１年の成長率は３─３．５％に加速すると予想。ただ失業率の低下ペースは緩慢になるとし、年末までに８─８．５％に低下すると予想した。３月の失業率は８．８％だった。

　インフレ率は現在の低水準から上昇するとし、ＦＲＢが注目する食品・エネルギーを除くコア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数の上昇率は１．５％に近づくとの予想を示した。

　コチャラコタ総裁は今年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の投票権を持つ。ＦＲＢ幹部の中で具体的な金融引き締め提案を明らかにしたのは、同総裁が初めて。

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2011-08-09 塾講師に対して思う私の独断と偏見

塾講師イコール先生になれなかった負け組みという偏見が私には昔からあって、そうでないと仰る方も多いかと思いますが、あえて私の独断と偏見を述べさせていただきます。今は先生になるのも昔と比べて大変な時代になりました。少しぐらい勉強が出来たからと言ってなれる職業ではないからです。先生に憧れていた人がなるのが塾講師ではないでしょうか。
家庭教師になることはどうなのだろうか。実際仕事にしている人もいるとは思うが、アルバイトとして、家庭教師をしている人もいる。もっとも、自分が卒業、もしくは在学している学力以上の大学を希望されると困ってしまうが、それ以下であれば、勉強を教えてあげることができるのではないかと考える。効果が出れば万々歳だ。
　中野寛成国家公安委員長は2日、記者会見で、福島第1原発周辺での行方不明者捜索や犠牲者の検視、遺体搬送に当たる警察官の特殊勤務手当について、増額に向け人事院と協議を始めたことを明らかにした。
　中野委員長は「警察職員や海上保安庁、消防の苦労もしっかりと認識して対応するよう閣僚懇談会などでも発言している」と強調した。　

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　鳩山由紀夫前首相は２日昼の民主党代議士会で、今夏にも想定されている東日本大震災復興向けの平成２３年度第２次補正予算案の編成のめどがついた段階で菅直人首相は退陣すべきだとの考えを示した。

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　衆院は2日午後、本会議を開き、自民、公明、たちあがれ日本の野党3党が共同提出した菅内閣に対する不信任決議案を採決する。これに先立ち、菅直人首相は同日昼、国会内で開かれた民主党代議士会で、東日本大震災や福島第1原発事故に触れ「一定のめどが付き、役割を果たした段階で若い世代に責任を引き継いでほしい」と述べ、対応にめどが付いた段階で辞任する意向を表明した。
　採決で民主党内から小沢一郎元代表ら大量の造反者が出て、否決できても政権の弱体化は避けられず、党分裂の可能性も指摘されていた。首相としては、災害復興などになお一定の責任を果たした後、自身が退くことで事態を収拾せざるを得ないと判断した。
　代議士会で首相は「この立場に立って責任をしっかり果たしていかなくてはならない」と強調。当面の目標として、災害復旧や原発事故の収束に「全身全霊を傾けて最大限努力する」と表明、「民主党を決して壊さないことを根本に行動する。自民党に政権を戻すことはしない」とも述べた。
　これを受け、不信任案への賛成を表明していた鳩山由紀夫前首相は、首相辞任の時期に関し、本格的な復興対策を盛り込んだ「2011年度第2次補正予算案の編成にめどを付けた暁に身を捨ててほしい」と要請。その上で、不信任案否決に向け「ぜひ一致して行動できるよう私からお願いしたい」と、採決での反対を呼び掛けた。この後、拍手で否決の方針が了承され、不信任案は否決されることとなった。
　代議士会後、不信任案に賛成を明言していた小沢氏とその支持グループ幹部は衆院議員会館で対応を協議。小沢氏は「今までなかったことを引き出したから、自主的判断でいいだろう」と述べ、反対を決めた。　

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　菅直人首相と鳩山由紀夫前首相の会談に同席した民主党の岡田克也幹事長は2日午前、内閣不信任決議案について「粛々と採決する」と述べた。会談後、首相官邸で記者団に語った。　

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　菅直人首相は２日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議での採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることをを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。

［フォト］あいさつ前に深々と頭を下げる菅首相

　首相は「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めてお詫びしたい」と述べた。


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2011-08-07 バスでの国内旅行はおすすめ

国内旅行は最近安くなっており、よほど遠いところでなければ多くて一人当たり約6万円程度で行けるものが多いです。特に同地域ならばバス旅行がお勧めで1万円を切るものがあります。また、移動するときの景色も良いもので山などの絶景が見られるかもしれません。今年旅行に行きたいけどあまりお金がないというときにも国内旅行もお勧めです。
韓国は、日本からも近いため、卒業旅行で韓国へ行く学生が多いです。日本から韓国へは、飛行機でたった1時間30分程度の距離です。飛行機に乗ったらあっという間に目的地についてしまいます。韓国への卒業旅行は、旅行会社のツアーが充実しています。料金もツアーの方が安いです。ただ、韓国旅行へ行く女性は注意が必要です。
　［東京　１６日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ若干ドル高の８０円後半。リスク・オフ地合いが広がるなか、対アジア通貨や対エマージング通貨を中心に、ドルが幅広く買われた。

　ドル／円ではドルと円が共に買われ綱引き状態となったが、米格付け会社が日本以外のアジア太平洋地域の社債格付けは安定的なトレンドを維持するとの発表したことをきっかけに、一時８１円台に乗せた。

　ドルは朝方安値８０．６３円から一時８１．０７円まで上昇。ドルが全般に強含みとなるなか、ユーロ／円は一時１１３．４０円まで下落して２カ月ぶりの安値をつけ、対ドルでは一時１．４０４８ドルまで下落し、６週間ぶりの安値をつけた。リスク・オフムードの広がりの中で、米原油先物は１ドルを超える下落を見せ、一時１バレル＝９８ドル前半まで下落した。

　市場では、ニューヨーク時間に８１円で１２億ドル程度のドル・コールが期日を迎えるとの観測が話題となっていたが、「大方はヘッジ済みで、オーバーヘッジ気味かもしれない」（外銀）とされ、大きな波乱要因にはなりそうもないという。

　一方、朝方発表された一連の景気指標は、円買い材料となったほか、米財務省証券の償還・利払いにからむ円転需要も円の下支え要因になったという。

　＜ＣＧＰＩ、機械受注＞

　日銀が午前８時５０分に発表した４月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）速報によると、国内企業物価指数（２００５年＝１００．０）は前年比でプラス２．５％となり、伸び率が２００８年１０月（４．５％）以来、２年６カ月ぶりの大きさとなった。前月比ではプラス０．９％となった。

　「資源高の影響が先進国にも広がってきた。米国ではＣＰＩ総合指数が大幅に上昇し、コア指数もジリ高傾向となっている。資源高の影響は一時的とみるエコノミストが多かったが、資源高で物価上昇のエネルギーがパイプラインに相当溜まってきているという印象だ」と東海東京証券チーフエコノミストの斎藤満氏はいう。

　米労働省が１３日に発表した４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は、総合指数が前年比３．２％上昇と、２００８年１０月以来の大幅な伸び率となった。コア指数は前年比で１．３％上昇し、前年２月以来の伸びを記録した。

　他方、内閣府が発表した３月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比２．９％増の７７７６億円となった。ロイターの事前予測調査では９．６％減とみられていた。

　「震災前には生産や収益が堅調で受注が増えてもおかしくない状況だった。ただ、震災後は半年ほど混乱が続くとみられ、サプライチェーンの動向も含めて、単月の数字では判断しがたい」と斎藤氏は言う。　

　為替市場はこれらの指標を円買い材料とみなし、ドル／円は発表直後に午前の安値を更新した。

　＜ユーロ＞

　ユーロは１３日の市場で１．４０６５ドルをつけたが、この日はその水準を下抜け６週間ぶりの安値を更新した。海外市場でのユーロ下落の背景は、ユーロ圏内でギリシャ支援に対して不協和音があるとの報道だったという。

　独ウェルト紙は複数の欧州連合（ＥＵ）外交筋の話として、国際通貨基金（ＩＭＦ）はギリシャにさらなる信用を供与することに強い疑問を抱いている、と伝えた。 同紙によると、ＩＭＦが６月に予定されている次回の支援金１２０億ユーロの支出を承認しなければ、欧州連合（ＥＵ）が全額を拠出することになる。

　ただ、外交筋は、実際にはＩＭＦも次回の支援に加わると考えているという。

　きょうの欧州時間にはユーロ圏非公式財務相会合が予定されるが、市場では、ＩＭＦのストロスカーン専務理事がニューヨーク市内のホテルで女性従業員に性的暴行を加えようとした容疑で１５日までに逮捕・訴追されたことが話題にのぼっていた。

　ドイツのショイブレ財務相は１５日、ＩＭＦのストロスカーン専務理事が逮捕されたことについて、欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）をめぐる協議に影響はないとの見通しを示した。 同相は、ストロスカーン専務理事に代わって別のＩＭＦ当局者がＥＳＭをめぐる協議に参加すると発言。「ＩＭＦは大きな機関であり、機能可能だ。明日のユーロ圏財務相会合には別の人が参加する」と述べた。

　１６日のユーロ圏財務相会合は、ユーログループが加盟国との交渉を重ねて作成したＥＳＭの草案について協議する。決定は６月になる見通し。

　同相は、ギリシャが来年資本市場に復帰できなければ、さらなる措置が協議されるとも発言。 ＥＳＭについては、ドイツ議会の過半数の支持を得ているとの認識を示した。　

　外為市場では、「ギリシャの債務再編について市場がナーバスになっているときに、タイミングが悪い」（邦銀）との声が聴かれた。

　＜３月米介入額＞

　米ニューヨーク（ＮＹ）連銀は１３日、円高抑制に向け主要７カ国（Ｇ７）が３月１８日に実施した協調介入で、米金融当局の介入額が１０億ドルだったことを明らかにした。

介入資金は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のシステム・オープン・マーケット・アカウント（ＳＯＭＡ）と財務省の為替安定化基金から折半で拠出されたという。ドルは１―３月期に、対ユーロで５．５％減価し、対円では２．５％増価した。この結果、ＦＲＢが公表する貿易加重ドル価値は、３．７％減価した、とＮＹ連銀は指摘した。

　（ロイター　森佳子記者）　

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2011-08-05 会社設立をしてみたいな

人生は一度しかないのであるから、会社設立をしたいと思うことはないだろうか。それでも、会社は簡単に起業できるものではない。そのためには、いろいろな下調べもしなくてはならないし、会社設立には知識もなくてはならない。簡単にできないことであるならば、やらない方がいいと思う。しかし、チャレンジの気持ちも必要だという人もいる。
事業資金を集めなくても、自分の持っているお金でやりくりができるのであれば、ある意味怖くない。もともと持っているものがなくなるだけで、借金するわけではないので、気楽にできると思う。損失の金額は、気楽なものではないかもしれないが、それでも、お金を人から借りて、クビが回らなくなるという人よりはいいと思う。事業資金というより資産運用か。
　仏自動車工業会（ＣＣＦＡ）は１日、８月の新車登録台数が10万8,530台となり、前年同月と比べ3.2％増加したと発表した。３カ月ぶりにプラスに転じた。

　８月は国内メーカーの販売が2.2％落ち込んだものの、外国勢は10.5％増加した。仏最大手のＰＳＡプジョー・シトロエンはグループで３％減少。「プジョー」は6.1％減ったが、「シトロエン」は１％増加した。一方、ライバルのルノーはルーマニア子会社のダチアが不振で、1.4％減少した。

　ドイツ車は、欧州最大手のフォルクスワーゲン（ＶＷ）がグループで15.2％増加。高級車ブランドもＢＭＷとメルセデス・ベンツがそれぞれ29.5％、17.8％増と好調だ。米国勢は独「オペル」を擁するゼネラルモーターズ（ＧＭ）が7.2％、フォードが8.9％いずれもプラスを確保した。

　日本車は日産が32.5％増えたが、トヨタ（レクサスとダイハツ含む）の伸びは9.2％にとどまった。

　１〜８月の累計登録台数は全体で149万3,813台と、前年同期を0.4％上回っている。

　連邦統計庁が１日発表した第２四半期（４〜６月）の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節要因・稼働日数調整済み）改定値は前期比0.1％増で、速報値と同じだった。第１四半期の1.3％増（改定値）から伸びが大きく鈍化した。エネルギーコストの上昇やユーロ圏の債務危機への危惧を反映し、消費支出が落ち込んだことが影響した。

　家計消費支出は0.7％減少し、経済危機の2009年以降初めてマイナスに転じた。また建設投資は前期の７％増から0.9％のマイナスへ大きく後退。冬期に滞った受注が天候に恵まれた年初に集中したことへの反動とみられる。また政府の脱原発政策を受けて電力の輸入が急増。輸入の伸びが3.2％と輸出の2.3％を上回り、外需寄与度が低下したことも響いた。

　第２四半期の実質ＧＤＰは、前年同期比では2.8％増加している。

　金融情報サービス会社マークイットが１日発表した８月のユーロ圏製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）の確定値は49ポイントとなり、速報値の49.7ポイントから大幅に下方修正された。2009年８月以来の低水準となり、景気の減速基調が強まっている。前月は50.4ポイントだった。

　製造業ＰＭＩが景気の「改善」と「悪化」の境目となる50ポイントを割り込むのは、2009年９月以来で初めて。調査を行っているユーロ圏内のすべての国で新規受注が低下した。また雇用は16カ月連続で拡大しているものの、伸び幅は過去１年弱で最小となっている。

　国別では、圏内最大の経済規模を持つドイツが50.9ポイント。そのほかオランダとオーストリアが50ポイントを超えたものの、フランスは49.1ポイントと50を割り込んだほか、イタリアも２年ぶりの低水準となる47ポイントまで下げている。

　マークイットのウィリアムソン主席エコノミストは、新規受注が2009年６月以来で最大の落ち込みとなるなど景気の先行きを示す指標から後退の兆しが見えてきているとした上で、「新規輸出受注の落ち込みは調査国のうちドイツで最も大きく、ユーロ圏経済が輸出主導型のドイツの成長に依存することが難しくなってきた」と分析している。

　■英国、2009年５月以降で最低

　同日発表された、８月の英国の製造業ＰＭＩは49ポイントとなり、前月の49.4ポイントから下落した。2009年５月以降で最低を記録している。雇用が17カ月ぶりに低下に転じたほか、新規輸出受注が大きく落ち込んだ。生産高も2009年５月以来、初めて下げている。

　【ニューヨーク時事】1日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、米景気の先行き不安の緩和を背景としたドル買いが優勢で、1ドル＝76円台後半を中心に推移した。午後5時現在は76円86〜96銭と、前日同時刻比25銭の円安・ドル高。　

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先月３１日、釜山（プサン）を出発してソウルへ向かったＫＴＸが出発から１時間３０分後の午後１０時２５分ごろ、漆谷（チルゴク）ＩＣ付近で停止した。事故列車の運転士は列車の故障原因を見つけることができず、車両のすべての電源を落としてから５分後に再起動しまた出発した。だが、速度が普段の時速３００キロメートルの半分しか出ず、後続の列車にも影響が出た。コレール（鉄道公社）は結局、大田（テジョン）駅で列車を交換し、乗客２００人余りはソウル駅に予定より３０分遅れの午後１１時２４分ごろに到着した。乗客は車両の電源を落とす過程で案内もなく、暗闇の中で不安に震えなければならなかった。今回の列車はこれまで頻繁に故障を起こしていた新型車両の「ＫＴＸ山川（サンチョン）」ではなく、フランスから輸入した「ＫＴＸ−１」だった。

ＫＴＸの今回の事故は今年に入ってからだけで３９回目だ。特に今回の故障は２８０万人が列車を利用するとみられる秋夕（チュソク）の大輸送期間を目前にして発生したもので不安も大きい。コレール関係者は１日、「事故原因は車上信号装置が故障したため」と話した。車上信号装置は時速３００キロメートル以上で運行するＫＴＸの核心安全装置で、運転士が車内から信号を肉眼で確認できないため各種安全信号を計器盤で確認できるようにしている。

コレールが秋夕前までに終えるという故障の懸念がある部品交替作業も進行率が８６％程度にとどまっている。コレールは今年２月初めに光明（クァンミョン）駅での脱線などＫＴＸ列車の事故が相次ぐと冷却送風機と車輪、制動表示器など主要部品６種を秋夕前までに交換し、動力接触器のような部品５種は年末までに取り替えると発表した。６種の部品に残り５種まで合わせると、全体交換作業率は７７％程度だ。

コレールの故障部品交換作業も遅れ、また他の部品でも故障を起こしており、秋夕のチケットを予約した乗客は不安に思う。秋夕のチケットを予約したというある乗客は、「故障しないＫＴＸに乗るのは宝くじに当たる確率だと言われている。安全に帰省できるか不安だ」と話した。

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